兵役期間の延長問題について、国防部（＝防衛省）の邱國正・部長は、数日前立法院で答弁に立った際、年内に発表すると述べましたが、その後、総統府は、国防部は依然として各方面からの意見をもとに検討中であり、省庁を越えて慎重に研究や討論を行っているとし、現時点では明確なスケジュールや最終決定は行われていないことを明らかにしました。
国防部の軍事スポークスマンである孫立方・少将は15日、国防部の定例記者会見で、年内発表の可能性について、国防部は多くの人が関心を持っている懸念事項であると理解しているが、関連する要素が非常に多く、防衛作戦の必要性、国際戦略状況、地域の安全保障情勢の変化と兵役に服する男性の権益問題を考慮しなければならない。よって、すべての行政手続きを終えたのちに対外に説明するとし、しかし、これはいつになるか、その日程や内容については、現在のところ提供できる情報はひとつもないと述べました。
孫立方・少将は、兵役期間延長の問題は、国防部だけでなく、多くの省庁が関わる問題であり、我々は正式に決定する前に、非常に慎重かつ、徹底的な議論を行うことが必要である。必要な行政手続きもすべて作業範囲の中に含まれており、現在はこれ以上の詳細な情報を提供することができない、このようにしか言いようがないと述べました。
また、台北市長選挙に当選した蒋万安氏の立法委員（国会議員）の辞職に伴って実施される台北市第3選挙区の補欠選挙に立候補している呉怡農氏が、国防の訓練内容や兵役期間の延長、国家の安全政策に関する指導文書の制度化や国土防衛軍の設立などの多くの政見を述べていることについて、孫・少将は、健全な民主主義社会では、国家の中長期の発展に関する政策について討論を重ねるのが一般的だ。国防部はこれらの意見を尊重すると述べ、立候補者の政見については、国軍は憲法や国防法の中立性を考慮し、特にコメントはしないとしました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）