内政部移民署は14日、行政院人身売買防止および人種差別撤廃調整委員会の招集人でもある羅秉成・政務委員の司会で、「人種差別撤廃条約（ICERD）」に基づく初の国家報告発表記者会見を行いました。
羅秉成・政務委員は挨拶の中で、国際的な9つの人権公約のうち、台湾は今回のICERDを含め国際基準に沿った6つの具体的な国内法を備えており、人権に関する活動は非常に実りが多いと発言。また、人権は社会の上昇志向を支える最も重要なものであると強調しました。
羅秉成・政務委員は、「人は生まれながらにして不平等であり、自分の家族を選ぶことはできない。しかし、人類は平等を求める気持ちがあり、この渇望はこの社会を良くしようというところから生まれている。ではどのようにしたら社会がもっと良くなるのか？“人権”この2文字が最も重要な支えだ」と語りました。
内政部の陳宗彥・次長は、国家報告書を作成する過程において、合計34の民間団体や人権団体が参加した。国家報告書では多元文化も核心であり、「原住民族の歴史及び移行期の正義」や、「少数民族の言語、文化復興」、そして「生活適応など基本的人権の保障」といった3大主軸を組み立て、法律、組織、政策など各レベルで、「人種差別撤廃条約（ICERD）」の目的を達成できたかどうかを検証していると説明。今後2年のうちに、国家報告書はさらに国際審査を受ける必要があるが、政府各部門ではみんなで協力をして、国際社会に台湾の人権の努力の成果を知らしめることを期待していると話しました。
（編集：中野理絵）