9日、サウジアラビアで中国とおよそ20カ国のアラブ諸国が参加する「中国・アラブサミット」が初めて開催されました。
採択されたリヤド宣言には、アラブ諸国は1つの中国の原則を堅持し、中国が主権と領土の保全を支持し、台湾は中国の不可分の領土であることを再確認し、台湾独立に反対することが盛り込まれています。
中国政府は今年、ロシアと共に発表した共同声明、国連総会での演説、世界保健総会や国連気候変動枠組み条約締約国会議など主要な国際フォーラムなどで、このような主張を繰り返しています。
外交部は12日、中国が国際的に誤ったシナリオを広め、他国に同調を強要しているとし、中国の方法を強く非難すると表明しました。
そして改めて、自由で民主的な制度の下、台湾の人々によって選ばれた民主的な政府のみが台湾を代表することができるとし、中国共産党率いる権威主義的な政府は、この変えられない事実を認識し尊重しなければならず、他の国家や組織に対し、その虚構の1つの中国の原則を受け入れることを強要するべきではないとしました。
外交部の歐江安・報道官は「中華民国台湾と中華人民共和国は隷属関係にはない。双方は、民主、自由、人権、法治などにおいて大きな違いがある。中国共産党の独裁政権は、一日たりとも自由で民主的な台湾を支配したことがない。これは長年の事実であり、国際的に認められている台湾と中国の現状だ。」と述べました。
リヤド宣言について外交部は、「中国共産党権威主義拡張主義政府の指導者」、「愚かで頑迷」、「根拠がない」などの言葉を使い痛烈に批判し、中国共産党が国際社会で虚偽のメッセージを作り出していることを強調しています。
台湾の人々は中国共産党の権威主義的な政府に対しさらに反感を抱くようになるだけではなく、国際社会も、台湾の民主的陣営が中国によるいじめを受け、平和を破壊され、劣悪な侵略を受けていると認識するだろうとしています。
（編集：風間みなみ／王淑卿）