動画共有サービスTikTokアプリの国家安全保障上の懸念が指摘される中、5日、デジタル発展部が、公的機関の情報通信設備や管轄区域でのTikTok、中国の写真投稿アプリ「RED（小紅書）」のダウンロード、使用を禁止していることが明らかになりました。
行政院の李孟諺・秘書長は12日、立法院（＝国会）、公務員の人事を司る考試院、公務員や行政機関の監督などを担当する監察院、司法院が、行政院と足並みをそろえることを望むとしました。中国の動画プラットフォームには、台湾に対する攻撃、批評、事実ではない情報があるとし、行政院に関連する公的機関にこれらプラットフォームの使用を禁止するよう要求することに加え、行政院の羅秉成・報道官が関連省庁に対し対策を要請したということです。
12日現在、立法院のインターネットでこれら禁止されたアプリが閲覧できるとの指摘に対しては、それぞれ独自の権限と責任があるとした上で、引き続きコミュニケーションを取り、行政院の提案する方法に従うことを望むとしました。
公務で使用する携帯電話で中国版TikTokが閲覧できるかどうかについて、羅・報道官は、禁止するのは公務で使用する携帯のみで、現在検討中であるが、たとえば公共のローカルエリアネットワーク内で技術的にアクセスできないようにするなど、専門チームで検討を続けるとしました。
また、インドなど他国のように国家安全保障を脅かすアプリに対応できるかどうかについては、広範囲に及ぶため多くの検討が必要だとしました。もしも公務員が規定に違反した場合は処罰されるということです。
羅・報道官は、他国を参考にする必要があり、技術的に実行可能で、法的にも合理性があり、表現の自由に影響を与えないようにしなければならないとしました。
一方で、台湾は海外の敵対勢力との認知戦が深刻であるため、情報セキュリティや国家安全保障を害するものであれば、より警戒しなければならないとしました。
（編集：風間みなみ）