台湾の対日本窓口機関である、台湾日本関係協会と、日本の対台湾窓口機関である、日本台湾交流協会が11日、北部・台北市内のグランド・ホテルで、「台日關係永續論壇（日台関係シンポジウム）」を開催し、台湾を訪問中の自由民主党政務調査会長の萩生田光一衆議院議員が基調講演を行いました。
萩生田議員は、講演の中で、経済安全保障の議題は、来年日本がG7（主要七ヶ国）サミットの議長国を務める際の議題の一つになると明かし、個人的には台湾によるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への参加を強く支持していると表明、日本も自由経済圏の拡大を最大の使命として努力すると述べました。
11日に開催された「台日關係永續論壇（日台関係シンポジウム）」には、台湾と日本の複数の国会議員が招かれて参加し、多くの学者と専門家が講演を行います。台湾日本関係協会の蘇嘉全・会長は、開会のあいさつの中で、台湾と日本が困難に見舞われるたびに、互いに援助の手を差し伸べ、地理、歴史、経済、文化などの面で緊密に連携していると説明、ここ数年の新型コロナウイルスのパンデミックと権威主義の勢力拡張により、我々がさらに大きなプレッシャーに直面することになっているが、それゆえに民主主義陣営の団結の重要性も分かってきたと指摘しました。
萩生田議員は、講演の中で、いかにして経済安全保障に対応するかが、来年日本が議長国を務めるG7の重要な議題になるとし、国際社会のルールに違反した行為を容認しない姿勢を示すと共に、日本は、自由で公平な貿易の重要性を重ねて強調すると述べました。
萩生田議員はまた、百年前、台湾南部では烏山頭ダムと嘉南大圳という重要な建設からもたらした挑戦があった。八田與一技師と日本人、台湾人の協力の下、アメリカの技術を導入してようやく困難を乗り越えたと振り返りました。
萩生田議員はさらに、日本、台湾、アメリカなどが太平洋を囲み、東から西まで互いに交流を行っており、海洋の恩恵を享受して今日に至っている。そのため、我々は武力によって現状を一方的に変えることを見たくない。法の支配を基礎として平和的な外交手段によって問題を解決することを主張している。これから台湾、日本、アメリカも共に邁進していくことを信じていると述べました。