台湾のデジタル発展部は1日、日本の早稲田大学による世界デジタル政府ランキングの結果を引用し、台湾はICT先進国64の国と地域のなかで昨年より1位ランクをあげ9位、アジアでは3位となったと発表しました。また調査の10項目の部門別指標中、5項目において世界において10位内にランクインしています。
デジタル発展部によりますと、この早稲田大学の10項目について、台湾は、「各種オンライン・アプリケーション・サービスの進行度」が2位、「ネットワーク・インフラの充実度」は5位、「オープン・ガバメント及びDX」は6位、「政府CIOの活躍度」、「デジタル政府の戦略・振興策」は9位となり、台湾のデジタル政府がデジタル基礎環境整備やデジタル化よるサービス、そして民間と政府がともに協力しあい政府のデジタル振興における業務を推し進めていることにおいても国際的に評価されたということです。
このほか、今回の報告ではシビックテックと呼ばれる市民がテクノロジーを活用して行政サービスの社会課題に参加する取り組みも引き続き行われており，オープン・ガバメントにも寄与していると評価されたほか、デジタル部長といわれるオードリー・タン担当大臣のリーダーシップによるデジタル政府の推進は，引きつづき高い評価を得ました。
しかし調査報告においては、世界が直面する6つの社会経済に関する課題について、デジタル政府によって今後解決していかなければならないと指摘しています。
その6つとは「クラウド コンピューティングと IoT による効率と生産性の向上」、「加速する高齢化社会」、「オープン・イノベーションによる新しいデータの価値」、「世界と地域のデジタル格差」、「超大型都市の台頭と地方の格差」、「中央と政府の連携不足」です。
早稲田大学電子政府・自治体研究所は2005年からこのデジタル政府ランキングを行っており今年で17回目となります。デジタル発展部はこうした評価をふまえ、ランキングの評価における台湾の優位性や挑戦を評価し、また政策の参考にしたいとしており、将来的に各部署が手を取り合い協力し、今後も政府のデジタル化の振興を推し進め、デジタルによる国力をあげていきたいとしています。