台北外国為替市場で元安・ドル高が進んでいます。中華民国台湾の中央銀行の楊金龍・総裁は29日、インフレに対する影響はコントロール可能な範囲内にあるとの見方を示しました。
台湾の最高学術研究機関である、中央研究院経済研究所は29日、発足60周年を祝いました。中央銀行の楊金龍・総裁は、「現段階の台湾経済の挑戦と対策」と題して基調講演を行いました。
楊金龍・総裁は講演の中で、台湾は高度に開放された小型の経済体だ。経済発展は国際情勢の影響を受けがちだ。例えば、2021年以来、台湾は新型コロナウイルス、サプライチェーンの問題、ロシア・ウクライナ戦争、原油価格と食糧価格の高騰、アメリカの利上げ、金融引き締め政策などによる米ドルの値上がりと台湾元の値下がりなどの影響を受けていると指摘、これらの要素はいずれも台湾の物価を押し上げていると分析、しかし、政府の物資供給政策や中央銀行の金利政策などの多元的な政策の実施により、現在国内のインフレ率が相対的に低くて安定していると指摘しました。
楊金龍・総裁は、今年1月から10月まで台湾元が米ドルに対して5％も値下がりした。しかし、今後下落率が6％に達しても国内の物価に対する影響が限られており、まだコントロールできる範囲内にあるとの見方を示しました。