中央選挙委員会は２５日、中央選挙センターで記者会見を開き、１１月２６日の投票日に関する注意事項を説明しました。中央選挙委員会の李進勇‧主任委員は、今回の行政院直轄市と県長・市長選挙の有権者総数は1,896万7,771人だ。この中には、候補者死去のため選挙が延期された台湾中南部・嘉義県の有権者が含まれていないと説明しました。
また、「公民権を18歳までに引き下げる」憲法改正案の是非を問う全国レベルの国民投票の有権者総数は1,923万9,392人であり、その中には、「首投族」と呼ばれる初めて投票権を得た若者たちが、およそ76万人です。台湾の憲政史上において、国民投票を通じて有権者に憲法改正案の是非を問うのは初めてなので、中央選挙委員会は、有権者に奮って投票するよう呼びかけています。
李進勇‧主任委員によりますと、11月26日投票日当日、公職者の候補者以外は、国民投票を宣伝することができますが、選挙運動は一切禁止ということです。
李‧主任委員は、「26日は、国民投票を宣伝することができるが、公職者のための選挙活動は禁止される。投票日当日では、国民投票の宣伝も含め、公職者の候補者による選挙運動は一切禁止。この点について、各公職候補者に注意してほしい」と呼びかけました。
中央選挙委員会はまた、懲役されたり、罰金を課されたりする恐れがあるため、投票用紙を持ち出したり、破れたりしないようにと、有権者に注意を促しています。
李進勇‧主任委員によりますと、11月26日投票日の投票時間は、午前8時から午後4時まで、1万1,023人の公職者が選出されるとのことです。そして、投票日当日には、法律に基づいて選挙運動をしてはいけないため、フェイスブックやラインなどのグループで、特定の候補者を支持するようなアイコンの更新、アップロード、転送、シェアも26日の零時から禁止されます。違反した場合、50万台湾元（約225万日本円）から500万台湾元（約2247万日本円）までの罰金が科されるということです。
なお、中央選挙委員会によりますと、11月25日に行わわる公開の集票活動は、午後10時までに終わらなければならなりません。午後10時から11時59分まで、もし投票を呼び掛けたいなら、近所の人々の生活に影響しない、非公開のものに限るということです。