アメリカの中間選挙はまだ終わっていませんが、上院で民主党が多数を占め、下院で共和党が優勢にあることがほぼ決まりました。外交部は22日、新たに当選した議員との関係促進に努める方針を示しました。
台湾政策法など、今後の台米関係にかかわる法案について、外交部は、アメリカの前の議会で完成していなかった法案は、新しい議員の就任とともに、審議が再開されるため、外交部は今後もその推進に力を入れると表明しました。
外交部北米司の馬博元・副司長は、「台湾に関する議題が議会で引き続き超党派議員の支持が得られるよう確保するため、我々は今後も上下院、および民主・共和両党の議員との連絡と、バランスよい交流を強化し、再選された議員も、新しく当選した議員も台米関係をリアルタイムで理解し、それを支持することができるよう図る」と述べ、今後も台湾の安全保障と相互関係の強化につながる重要な法案を穏やかに推進していく方針を示しました。
外交部は、台湾とアメリカは、経済、安全保障、価値観の面で緊密に連携しているパートナーだ。アメリカ議会は過去二年、台湾を支持する姿勢が明確で、今回の中間選挙の結果がどうであれ、アメリカ議会の台湾に対する友好は大きく変わることはないと重ねて強調しました。