子どもの権利条約（CRC）第２次政府報告書国際審査会議が18日に閉幕しました。海外から招いた国際審査委員の5名は３日間の会議を経て、政府機関、NGO、子ども代表らと共に対話を行い、台湾の子どもの権利に関する重要な議題について７２項目の結論的な意見を提出し、またそれらを報告する記者会見を行いました。
審査委員は、近年政府が法改正を通じて「自殺防止法」、「児童・少年の福利・権益保障法」、「2022～2024年国家人権行動計画」、「児童・少年代替養育政策」を立法化し、さらに「民法」における男女の結婚年齢を20歳から18歳へ引き下げたことについて評価しました。
行政院（＝内閣）の子どもの権利推進グループの召集人である林萬億・政務委員（無任所大臣）によると、委員らの意見として、台湾の子どもは様々な活動に参加させなければならない。低学年の子どもに多くの機会を与え、様々な活動に参加させるだけでなく、その分野についても幅広く、多様なものにしなければならないという点があがったことを述べました。
林・政務委員は、こうした活動に参加するという問題は、多くの人がなじみのある教育というだけでなく、都市計画、交通、文化、体育、リクエーションの分野なども含まれる。こうした委員による新たな概念、そしてＣＲＣの概念を、台湾のどの地域においても広め、子どもたちに多くのチャンスをつくってあげなければならないと述べました。
イギリスのクイーンズ大学ベルファスト校・社会科学学院のローラ・ランディ(Laura Lundy)教授は、台湾の子どもの死亡率は高く、政府はその原因を究明しなければならない。と指摘しました。また、子どもの自殺問題に触れ、ストレス、そしてリラックスする時間の不足なども含め、広い視野をもとに討論していく必要があると述べました。
加えて、政府による指導を強化していくべきであり、法による取り締まりだけでなく、社会全体、そして父母らの考え方を変えていかなければならないと語りました。
オックスフォード大学のブコビッチ・ザホビッチ(Vuckovic Sahovic)教授は、子どもによる訴えと司法の構造は非常に重要である。しかし、報告内容と子ども代表による意見によると、訴えた効果は低く、子どもは個人のプライバシーが侵害されることを恐れ、制度を利用したくないと考えていると指摘、政府は、子どもが訴えるプロセスにおいてプライバシー保護の問題を改善していかなければならないと述べました。