行政院は17日、台湾版チップ法案、産業イノベーション条例修正草案を閣議決定し、当該年度の営利事業所得税(法人税)における、国際的なサプライチェーンで重要な地位を占める企業の研究開発費と設備支出の減税額を高めました。
修正草案では、技術の革新を進め、国際的なサプライチェーンで重要な地位を占める企業に対し、将来を見据えたイノベーション研究開発のための支出に対し、当該年度支払うべき営利事業所得税の25％の減税、さらに先進の製造工程のための機器の購入や設備支出に対しては、同様に当該年度の営利事業所得税の５%の減税措置を行うとしています。また機器や設備支出に対しては金額の上限は設けないものの、この二つの合計が当該年度に支払われるべき営利事業所得税（法人税）の50％を超えないことと規定しています。
行政院の羅秉成・報道官は、蘇貞昌・行政院長の談話として、「今回この改正は台湾内で技術革新を進め、かつ、国際サプライチェーンの重要な地位を占める企業を対象とするものだ。条件を満たす企業に対しては、史上最高の研究開発費と設備投資の控除を提供する。これは次世代の重要な産業と技術が台湾に根付き、半導体を含む産業チェーン全体の強靭性をさらに強固にし、国際競争力をより強化するためのもので、台湾の安全保障と経済安全に対しても大きな利益をもたらすものだ。」、「台湾の半導体産業がよいほど、世界経済もよくなる。半導体産業の発展のため、政府は質の高い投資環境を提供し、史上最高の研究開発費と、設備投資における税金軽減法案を提供する」と伝えました。
一方、経済部（日本の経産省に相当）の王美花・部長は、行政院の閣議終了後の記者会見で、この草案について、現在、科学技術における国際競争力を高めるため、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国は半導体産業に対する手厚い補助や優遇政策を実施している。各国は半導体の競争力を強化しており、それはコロナ禍において車の半導体が不足し、各国が半導体の産業における重要性を改めて再認識したからだと説明しました。
王・部長は、今回重要な地位にある産業に租税の優遇措置を与えるが、研究開発費について、その密度が一定規模のレベルに達さなければならない。加えて来年の納税額は少なくとも法人税の 12%、民国113 年（2024年）には 15% である必要があるが、修正条文では 113 年（2024年）に 12% を維持する柔軟性も保持されており、国際社会に適応することができると述べました。
（編集：岩口敬子/王淑卿）