2022年アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がタイのバンコクで始まりました。蔡英文・総統は、今年も世界最大手の半導体受託生産企業、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である、張忠謀（モリス・チャン）氏を特使として派遣しました。
米中貿易戦争、新型コロナウィルスの蔓延、半導体不足、アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長の台湾訪問後の中国の軍事演習などの出来事を経て、世界の台湾に対する国際的な認知度は高まり続けています。台湾の代表団のサミットでの発言に注目が集まっています。
会議の会場では、東南アジア、そしてタイ最大のバンコク銀行のブース外観、メインビジュアルウォールにて各国の支店をその国の国旗で表していますが、その中で、台湾支店は中華民国の国旗が使用されました。これまでAPECの主催機関は経済、貿易、繁栄などの議題を強調しているため、我が国はこれまでチャイニーズ・タイペイの名前で参加し、国旗は使用できませんでした。今年、民間企業のブーズに中華民国の国旗が使用され、中国の五星紅旗と並ぶ状況は非常に異例なことです。
これに対し、外交部の国際組織司（局）の呉尚年・司長（局長）は、APECは長い歴史を持つ国際組織であり、すべての運営は慣例、規定によって行われている。どのメンバーが年次総会を主催してもそうだ。タイは今年も例年の慣例に則って開催しているが、民間の参加をも受け入れている。会場の一部の活動は主催機関が行うものではないと述べました。
（編集：岩口敬子/王淑卿）