国立故宮博物院南院で行われた今年の双十国慶節花火の演出で、中国製のドローンが使用された疑いがあり、国軍のドローン装備にこのような問題はないのか懸念が出ています。
国防部の邱國正・部長は9日、立法院でインタビューを受けた際、軍の規定ではドローンは全て国家中山科学研究院（中科院／NCSIST）が製造したものと定めている。民間も運用部分において組み込みが可能ではあるが、組み込みの際には制約がある。まずは中国大陸製の物は使用してはならないと言うこと。そして軍の機密保持規定は遵守する必要があり、国軍は非常に厳しく目を光らせていると説明しました。
邱國正・部長は、「メーカーが組み込む場合、審査を経なくてはならない。審査は、標準的な手順があり、非常に慎重に定め、その他各省庁、安全に関する部門と協議を行う。我々の編成も安全担当者がこの分野のチェックを主導しているので、絶対に規定に沿っている」と説明しました。
邱國正・部長は、委員会答弁の際、さらに、国軍は「いかなる中共の部品も介入を許さない。あらゆるレベルでチェックし、絶対に拒絶する」と強調。
国家中山科学研究院の張忠誠・院長も答弁の際、国家中山科学研究院が担当している6型軍規定のドローンは中国の資本や部品も入っていない。国家中山科学研究院が民間企業から仕入れたドローンはおよそ80%ある。この80%のドローンは厳格に管理されていて、中国の資本や中国の製品が市場に入ることはできないと説明しました。
国家科学および技術委員会の吳政忠・主任委員は9日、立法院教育および文化委員会説明で、初期段階の調査によれば、メーカーが使用するドローンのモーター、バッテリー、筐体は中国製であると理解している。鍵となる部品、例えば、ナビゲーション、飛行制御チップなどは欧米製で、安全性に問題はないはずだと語りました。
（編集：中野理絵／王淑卿）