「We Share the Same Responsibilities.（私たちは同じ責任を共有している）」
国家放送局と位置付けられている、台湾国際放送の運営母体RTI・中央放送局は、メディアのパワーを利用して、世界に台湾を“聞かせ”、長年にわたり各国のメディアと深くかかわり、友好的な交流を築いてきました。
そして今年11月11日、国際放送協会（Association for International Broadcasting／AIB）と協力し、外交部、文化部、デジタル発展部の支援の下、国家放送局として初めてイギリスのロンドンで「臺灣專場（2022 Taiwan Forum in London）」を開催します。
当日は、蔡英文・総統はオンラインで挨拶を行い、デジタル発展部の唐鳳（オードリー・タン）部長もオンラインで情報戦に対する台湾の防御の経験を語る他、RTIの董事で、台湾デジタル外交協会の理事長でもある郭家佑氏がいかにしてオンラインコミュニケーションなどのデジタルツールを通して台湾外交の突破口となるかを共有します。
ポストコロナ時代、そして国際情勢が緊張している中、台湾が近年、科学技術およびデジタルガバナンスの成果を共有することで、国際社会とのつながりを結び直しています。
「臺灣專場（2022 Taiwan Forum in London）」は11月11日、台湾時間の午後6時30分から行われます。当日は、イギリスの政治・経済界のリーダー、学者および国際機関の代表などが参加する予定です。
会場は、ロンドンの名所であるウェストミンスター寺院に隣接する「チャーチハウス・ウェストミンスター」。この建物は、第二次世界大戦の際、上下院議院の臨時の議場として使用され、戦後1945年の国連準備会議、1946年の第一回安全保障理事会もここで行われ、いずれも当時、中華民国の代表も出席しました。
現在も、イギリス王室や政府の重要な行事の際によく利用されていて、世界の自由を守り、平和を維持する砦として象徴的な建物となっています。
RTIの賴秀如・董事長率いるRTIの外交チームは台湾時間の11月8日早朝にロンドンに到着し、1週間の日程で活動を行います。
賴秀如・董事長は、出発に先立ち、ロシアによるウクライナ侵攻は世界が台湾海峡の情勢に注目を集めるきっかけとなった。そして台湾は、中国語圏の世界のニュース、メディアの自由を守る第一線として重要な意義があることを各国に認識させることとなった。今回、限られた国際参加のスペースの中で、政府と民間の力を結合して、国際社会の活動に率先して参加することで、台湾が民主主義の盟友としての責任を担える能力があることを証明したと話しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）