ロシアのプーチン大統領が、国内外のロシア専門家を集めて毎年開かれるバルダイ会議（Valdai Discussion Club）で演説した際、台湾は中華人民共和国の一部分だとする発言を行いました。中華民国外交部は28日、その発言に厳重抗議すると共に、事実に反するロシア政府の言論を厳しく非難しました。
外交部は、中華民国台湾は主権独立国家だ。専制政治制度を実施している中華人民共和国と互いに隷属していない。中国共産党政権は一日たりとも台湾を統治したことはない。そのため、台湾に対していかなる主権を主張することもできない。我が国の政府は、人権、法の支配、民主主義、自由などの価値観を認める国家、または国際社会のパートナーとの交流を歓迎している。国家の主権は中国の権威主義、またはほかの国からの見下し、或いは干渉を許せないことを堅持しており、台湾の前途は台湾の2350万人によって決められることも堅持している。台湾の政府と国民は、中国という権威主義政権が行った、軍事的、政治的、経済的な威圧行為に屈服しないと重ねて表明しました。
外交部によりますと、台湾を含む、全世界の民主主義国家は、ロシアが非合法的にウクライナに侵攻し、民間人を虐殺した行為をけん責、制裁しています。プーチン大統領とその政府高官は、西側の国家が台湾問題について挑発行為を行ったことを口実に、国際社会の判断を間違った方向に導き、ウクライナ侵攻という暴行をぼかそうとしています。
外交部は、ロシアが国連憲章に違反して武力を用いて他国に侵入した横暴な行為を重ねて強くけん責すると共に、我が国は今後もウクライナを支持し、理念の近い国々と共に、ウクライナの再建に協力していくとしています。