インフレと利上げの二つの要素の影響を受け、10月の台湾の消費者信頼感指数（CCI）が過去13年来の最低を記録しました。消費者信頼感指数（CCI）は、その国の経済に対する消費者マインドをアンケート調査して指数化した景気指標で、個人消費の先行指標とされ、消費者心理を反映した指数でもあります。
台湾北部・桃園市にある国立中央大学台湾経済発展研究センターは27日、10月の消費者信頼感指数を発表しました。それによりますと、10月の消費者信頼感指数は下落を続け、61.22ポイントに低下しました。これは2009年11月以来、過去13年で最低の数値です。
国立中央大学台湾経済センターの呉大任・執行長（写真）は消費者の信頼感が低下する中、内需市場の活性化を望むのが困難だとの見方を示しました。
消費者信頼感指数を構成される6項目の指標のうち、「物価の水準」だけが上昇を見せ、残りの「耐久消費財の買い時判断」、「国内の景気」、「家庭の経済状況」、「雇用機会」、「台北株式市場に投資するタイミング」などの5項目はいずれも低下を続けています。特に「向こう半年の台北株式市場への投資タイミング」は前月比3.2ポイント低下し、21.3ポイントになり、史上最低を記録しました。