中国共産党の第20回党大会後、台湾海峡の情勢がさらに緊張を増しています。一部のメディアは、各国は衝突のリスクを心配していて、続々とサプライチェーンの「脱台湾化」を図っており、台湾の経済発展に厳重な影響を与えていると報じています。
経済部の王美花部長は26日、立法院経済委員会もメディアからこのことについて質問を受けているとし、台湾は自身を強化し、今後もサプライチェーンの重要な役割を担うべきである。友好的な国々も世界も、台湾の重要性をわかっている。特に半導体分野においては、台湾は替えがきかないので脱台湾化の問題はないと述べました。
王美花・部長は、「台湾の技術がリードしている。そして非常に重要なのは、台湾の半導体プロセスによる集積効果は替わる国が一つもない。だから台湾も進歩をし続け、世界が無視できない地位を拡大し続けるようにするべきである。だから台湾も脱台湾化をしないようにし、台湾の重要性を世界に知らしめることも必要だ」と語りました。
半導体大手TSMC（台積電）やイノラックス（群創）などの工場は最近、社員の休暇を推進していて、周りから受注が減っているのではないかとの憶測を呼んでいます。これについて王・部長は、TSMCとも話をしていて、主な理由は、社員数がどんどん増えているため、このような方法を通して定期的に社員とコミュニケーションをとっている。そして内容も休暇の話だけではないと語りました。
王・部長は、TSMCの受注はとても多く「追われている状態」で、社員は残業が続いている。年末が近づいた今、社員に休暇を忘れないように呼びかけているだけだ。このような高いプレッシャーの仕事は、心を緩めることも非常に重要だと説明しました。
そして、現在、生産能力も以前のように100%ではない。これによって、一部の機械も正常に維持できるようになったと話しています。
この他、TSMCはプレゼンでも明確に説明をしていて、業績よく、受注も多い。台湾の先端技術は取って替わられるものではないので皆さん、信頼して欲しいと語りました。
（編集：中野理絵）