ドイツ連邦議会のペーター・ハイト(Peter Heidt)議員率いる「ドイツ議会人権委員会」訪問団が23日から26日まで台湾を訪問しています。ドイツ議会議員らによる訪問は、今月初旬にドイツ議会の親台湾派グループのメンバーが台湾を訪問したのに続き2度目です。
蔡英文・総統は24日、総統府で表敬訪問を受けました。
挨拶で、台湾は国連加盟国ではないものの、国別人権報告書の審査機構を率先して設立していると述べました。これまでに3度報告書を発表し、国際的な人権専門家を審査のために招き、2つの規約を合法化し、国家人権委員会を設立し、「人権立国」に向けてまい進していると述べました。
蔡・総統は「我々は、市民と政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的、文化的な権利に関する規約を合法化する。また、この2つを強化し台湾で実施する。我々は2020年、国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に沿った独立人権機関＝人権委員会も設立した。人権の概念を根付かせ、人権立国に向けてまい進していく。」と述べました。
総統は、今回訪問団は、台湾の人権に関する多くのNGOと交流することにも触れ、訪問団に対して台湾の国際人権体系の努力、ならびに民主、自由、人権を重視していることを国際社会に共有してほしいと期待を寄せました。
ハイト議員は、今回の訪問で、台湾がどのように中国の脅迫および軍事的威嚇の中、いかにして自らを守るか、中国勢力の浸透に対し、人権はどのような役割を果たすのかを理解したいと述べました。ドイツの立場は、台湾海峡の現状が変わることがあれば、平和的な方法を取り、かつ双方のコンセンサスを達成する必要があると強調しました。
また、ハイト議員は、人権擁護者として、死刑廃止について問題提起しなければならないと指摘しました。
台湾では現在、死刑を判決、執行しています。ハイト議員は、死刑囚、裁判官、死刑執行人の誰にとっても非人道的だとしています。
（編集：風間みなみ／王淑卿）