22日まで開催されていた中国共産党第20回全国代表大会（中国共産党大会）で党中央軍事委員会の陣容7名が決定しました。主席は習近平・総書記が留任し、副主席は張又俠・氏が留任、何衛東・氏が起用されました。
これについて台湾国防部の邱国正・部長は24日、中央軍事委員会の年齢層は下がってきており、航空宇宙や科学技術のバックグラウンドを持っているとし、将来的には軍事技術戦が発展するだろうとの見解を示しました。
副主席2人については、台湾に対する戦略がより強硬なものになることを表しているとしています。
8月に中国共産党が台湾に対して行った軍事演習は、何・氏によって計画されたものです。何・氏は、台湾方面を担う東部戦区でキャリアを重ねてきており、何・氏の副主席就任に懸念の声が上がっています。
邱・部長は、中国共産党の人員配置がどのように変化しても、国軍の戦備に影響はないとし、国軍は引き続き着実に戦備を整えていくとしました。
先日の「第一撃を受けたら反撃する」という考えについて、邱・部長は、国軍には手順があり、動員令が発令されてから24時間以内に出頭することになっていると明かしました。
邱・部長は、「我々は動員についての練習を長年行ってきた。台湾の動員の最大の特徴は、動員令が下された後24時間以内に出頭できる。これが我々には可能だ。動員をかけるかどうか、すでに戦闘レベルに達している場合は、平時から戦時への手順がある。長くも短くも。タイミングを計る。何かあればすぐに報告し、すぐに動員する。」と話しました。
また邱・部長は、国軍は常に平時と戦時の切り替えについて、速度や人員移動など演習を行ってきたと明かしました。しかし動員後、兵力を整えた上で戦うかどうかは国民の意思にかかっているとし、これは国民全体が戦争に臨む準備ができているかということでもあると述べました。
また国防部は家族を守る、故郷を守るという理念を掲げており、訓練時に意図的に北部、中部、南部に送り訓練を行うことはしないとしました。そして、責任を分担させ、家族を守る、故郷を守るなどの統合を徹底的に理解させるとしています。
また、The New York Timesがアメリカが台湾の兵器備蓄強化を計画していると報道したことを受け、国防部は大型兵器備蓄庫を建設するのは難しいと思うがアメリカ側が建設を主張した場合どう対応するのかと問われ、戦略物資は事前に備蓄する必要があると答えました。台湾は島国であり、戦争になれば閉ざされてしまうため、戦略資源を多く備蓄する必要があるとしました。
そして、備蓄する方法は多数あり、必ずしも倉庫を建設する必要はないとしました。もしも決まった場所に大型倉庫を建設すると戦時中の防衛が難しくなるため、国防部は、既存の建物や民間の工場などを利用して物資を備蓄するなど柔軟に運用するとしました。
（編集：風間みなみ）