韓国の「Business Korea」の報道によりますと、台湾の国内総生産額が急速に成長しているのは、政府による半導体産業発展への大きな支援によるものであるとしています。韓国の中央日報では、もし日本の経済成長が“歩くスピード”の成長であれば、韓国は“走るスピード”で、台湾は“飛ぶスピード”だと形容しています。
報道では、日本はバブル崩壊後の「失われた20年」に向かっているとし、日本と韓国の一人当たりGDPの差は、今年わずか770米ドルに留まると予測。さらには円安により、経済成長は足踏み状態に陥っていると報じています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の報告によりますと、今年台湾の一人当たりのGDPは3万3,140米ドル（台湾元でおよそ105万6000元）から、3万5510米ドル（およそ113万2000元）にまで成長しています。なお、韓国の今年の一人当たりのGDPは3万3,590米ドルで4%の下落、日本は3万4,360米ドルと12.6%下落。
台湾のGDPが日本を超えたのは初めてで、2003年以降初めて韓国も超え、東南アジア1位となりました。
行政院主計総処の朱澤民・主計長は19日、立法院の答弁の際、これはIMFの予測であるが、主計総処は年末にデータを出した後、このような結果になると確信していると述べました。また、GDPの大幅な成長には2つの大きな要因があるとしました。
朱・主計長は、「このような結果の一つは、我々の経済成長率が日本や韓国よりも高かったこと。そして2つ目は、我々の経済が成長していることで、米ドルに対する台湾元の下げ幅が他の国に比べて小さかったこと。この2つの要素によって、我々のGDPが日本や韓国よりも高くなった。この2つの要素はみんなが努力した結果である」と語りました。
財政部の李慶華・次長も、ここ数年、台湾経済は成長を続けている。民間の給与や就業機会も増加をもたらしていると語り、台湾の今年のGDPが日本と韓国を超えるだろうと思っているし、それが続くだろうとの見方を示しました。
しかし、与党・民進党の吳秉睿・立法委員も、日本はこれまでに金融緩和政策を行っており、通貨の強弱から見ると、今年、台湾元は米ドルに対して13%以上減価しているが、日本は23%減、韓国も19%減となっている。そのため、米ドル計算によるGDPは当然、日韓両国よりも良くなると語りました。また、政府関係部門に、日本が金融政策を反転し引き締めを行ったとき、台湾は優位性を保てるかどうか、今後を観察する必要があると促しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）