陸軍歩兵訓練部作戦研究発展室の向德恩・主任がスパイ容疑で告発された事件で、裁判所が勾留を承認しました。国防部の邱国正・部長は19日、立法院（＝国会に相当）で、「このような事件が発生するのは、ここ1、2年のことではない」、国防部は私生活の規律見直し、強化を検討しているが、この事件は司法手続きに入っており、多くを語ることはできないと述べました。
立法院外交および国防委員会は19日、112年度（2023年度）中央政府総予算案のうち、国防部トップの収支および機密に関して審査を行いました。民進党の邱臣遠・議員は、過去5年以内に国軍で2名の少将、6名の将校が関与した事件を含め、13件のスパイ事件が発生したことについて、発生率の高さや国防部の把握状況と対応、なぜ国軍がこのように中国共産党に簡単に買収されてしまうのかと質問しました。
邱部長は、このような事例はここ1、2年のうちに起こったことでない。責任転嫁するわけではないが、これは長期にわたり部隊内で起こっていたことを意味するものだと指摘しました。邱部長は「向德恩の事件は司法手続きに入っている。内部調査によると向德恩個人の人脈に問題があることが判明しており、国軍は内部管理を含めた広範囲にわたる部隊のセキュリティ問題、指揮能力を含む人員の掌握、政治作戦、防諜の徹底について強化を検討している。この事件は司法手続きに入っているため、多くを語ることはできないと述べました。
邱部長はまた、国防部は事件の正確な数を把握しており、発生数増加の理由についても整理している。その中で最も重要なポイントは「ルーズな私生活」だ。例えば、過剰な接待は管理が必要だ、営内での任務や規則の遵守、細かい部分に対する注意、「営内で飲酒をしても問題ないという者もいるが、私はノーだ」と述べています。邱臣遠・立法委員は、スパイ事件の頻発は内部統制に穴があること、また機密漏洩に関わる幹部の摘発を捜査局に頼っていることについて、国防部に検討および書面での説明を求めたことを明かしました。
（編集：本村大資／中野理絵）