政府が13日から新型コロナウイルスのパンデミックのため実施した水際対策を大幅に緩和しました。台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）も13日、中国大陸および香港、マカオへの渡航警報を「黄色」に引き下げたと発表、台湾人が現地を訪れる際はワクチン接種完了等、予防措置を強化するよう呼びかけました。
中国大陸、香港、マカオからの渡航者への入国規制については、政府は中国大陸の経済・貿易およびビジネス客の台湾訪問を優先すると述べ、すでに契約履行、多国籍企業の内部異動、中国大陸籍の海上・航空輸送および航空機・船舶関連企業の人員は、台湾の招聘元を通じて申請が可能となっている。また台湾への投資を許可された中国企業の人員も入国申請ができると明らかにしました。
大陸委員会は、入国者数の総量規制を継続していることを考慮し、国民が海外から帰国する権利の保障を優先するため、中国大陸住民の観光目的での訪台は優先項目ではないと指摘し、今後は関連機関と双方の防疫状況および全体的な情勢に基づき、共同で開放の時期を検討していくと述べました。また現在、訪台できる香港とマカオの住民は、有効な居留証の所持者、親族訪問目的、ビジネス活動、または教育部から許可を得た学生、およびその他、個別案件の許可を得たものに限っているということです。
大陸委員会・邱垂正・副主任委員は、「その中には、ビジネス活動の制限はない。従って、すべてのビジネス客を含めることができる。さらに言えば、観光目的での入国を除けば、すべての人が現行の規定に基づいて入国を申請することが可能だ。」と述べました。