台湾の防衛省に当たる国防部は13日、中共軍の航空機が、アナウンスや警告にもかかわらず、台湾の領空や離島の飛行制限区域への侵入を強行した場合、いつでも「我々を危険にさらす第一撃と見なす」とし、関連する対応は明確に規定されており、国軍の第一線部隊が断固たる対抗措置を取ることができると明らかにしました。
国防部の邱國正・部長（防衛相）は11日、以前は中国によるミサイルや砲弾を発射することが第一撃と定義されていたが、中国の手法は変化しており、現在はドローンによる領空への侵入が頻繁に行われ、憂慮される事態となっている。従ってドローンを含む航空機など（越境）を第一撃とみなすと、「第一撃」の定義を調整することを明らかにしました。
国防部は13日、記者会見を開き、全民国防教育に関するネットプロモーションイベントの抽選会を説明しました。席上、メディアに「第一撃」の定義について再び説明を求められました。
国防部の作戦計画参謀次長室聯戦処の林文皇・処長（写真）は、国家が攻撃された場合、自衛権を行使し、反撃に出るのが当然。国家の領土に対する絶対主権があることを考えれば、適切な手段で攻撃を排除し、あるいは対抗することは合法であり、正当性もあると述べました。
林文皇・処長によりますと、現在の国際公約や国際法には、第一撃について規範的な定義がなく、概念の起源は主に国際法上の自衛権から派生したものだ。中共軍の航空機が、アナウンスや警告にもかかわらず、台湾の領空や離島の飛行制限区域への侵入を強行した場合、いつでも「我々を危険にさらす第一撃と見なす」ということです。
林文皇・処長は、「国軍は戦いを求めるのではなく、戦いに備え、戦いを回避しない立場にある。中共軍による侵犯、挑発行為に対して、規定に基づいて自衛権を行使する。これらは全て国軍が戦時に備える時期の緊急事態への対応ルールに基づくものて、慎重に措置を講じる。現在では、国軍の第一線部隊が断固対応すると明確に規定されていると指摘しました。