アメリカの大手電気自動車メーカー、テラスのイーロン・マスクCEO（写真）がこのほど、イギリスの大手経済紙であるフィナンシャル・タイムズのインタビューを受けた際、台湾海峡の緊張を緩和する解決策として、台湾を中国の「特別行政区」にすることを提出しました。台湾の与野党は相次いでその発言に抗議、それを非難しました。
最大野党・国民党の謝衣鳳・立法委員は11日、答弁に立った行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）に、テラス不買運動を発起しようとする与党・民進党の立法委員がいることについてどう思うかと質問しました。それに対して、蘇・行政院長は、台湾の最高行政機関の首長の立場でマスクCEOの談話を批判することは妥当ではないと述べ、マスクCEOは、台湾と台湾海峡両岸関係をあまり理解していないとの見方を示しました。
蘇・行政院長は、世界最大手の半導体受託生産メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）を例にあげ、同社も大手企業だが、同社のレベルと立場が全く異なる。それもなぜ同社が世界的に知られ、認められた理由だろうと述べるにとどまりました。
台湾積体電路製造の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏は先ごろ、メディアのインタビューを受けた際、経済が中国の政治指導者、習近平氏の優先政策課題であれば、台湾を攻撃することを避けるだろう。戦争が勃発したら、台湾積体電路製造（TSMC）が破壊され、すべてもなくなるだろうと述べ、台湾の重要性を強調しました。