台湾の内閣に当たる、行政院の蘇貞昌・院長が4日、閣僚を率いて国会に当たる立法院の本会議で「112年度（2023年度）中央政府総予算案」と「中央政府の将来を見据えたインフラ建設計画第4期特別予算案」について報告を行い、答弁に立ちました。
蘇貞昌・行政院長によりますと、112年度（2023年度）の中央政府総予算では、歳入が前年比12.8％増加する、台湾元2兆5,565億元（約日本円11兆3,366億円）、歳出が前年比20.8％増加する、台湾元2兆7,191億元（約日本円12兆2.435億円）編成されました。歳入と歳出を差し引きますと、台湾元1,626億元の赤字が出ています。この数字に債務返済の1,110億元を入れると、2,736億元の融資をする必要があります。この部分は、台湾元1,736億元の公債を発行することと、前年度の剰余金、台湾元1,000億元でまかないます。
蘇貞昌・行政院長は来年の歳出予算の編成には八つの重点があると紹介しました。この八つの重点とは、公共建設への投資を加速させること、グローバル戦略における地位を固めること、防衛全体の力を強化すること、各分野における優秀な人材を育成すること、全年齢のケアを徹底すること、社会的セーフティーネットの健全化を図ること、カーボンニュートラルを推進すること、地方自治体の財政の自主性を高めることです。
蘇貞昌・院長は特に国防予算に触れ、国防予算は今年度より台湾元475億元多い、4,151億元を編成した。増加幅は12.9％。これに新型戦闘機の購入予算を加えると、国防予算全体は6,000億元近くになる。国防の自主性を高め、予備役の戦力を向上させるのが狙いだと説明しました。
なお、4日時点では日本円対台湾元の為替レートは、1台湾元＝4.5397日本円です。