「台湾・アメリカ国防工業会議」が2日から4日まで、アメリカ・バージニア州リッチモンドで開催されています。21回目となる今年は産業界、シンクタンク、政府主導の国有・民間事業の代表者ら170人が参加しています。今年も例年通り非公開となっています。
台湾からは、国防部の王信龍・副部長が代表団を率いて出席しています。アメリカからは、国務省軍備管理・国際安全保障担当室の責任者Laura Cressey氏と、インド太平洋地域安全保障担当次官代理のJedidiah Royal氏が出席し、スピーチを行いました。
主催者である、米台ビジネス協議会のルパート・ハモンド・チェンバース（Rupert Hammond-Chambers）会長はインタビューの中で、国務省はこれまで多くのアジア太平洋局の幹部らを派遣してきたが、過去10年、スピーチを行うことはなかったと述べ、今回初めて国務省軍事局関係者が出席しスピーチを行い、Cressey氏の部署ではアメリカと台湾の武器売買を担当していると話しました。
チェンバース会長は、これは非常に重要な態度表明であり、アメリカ側が台湾の安全保障支援問題を重要視していることの表れだと述べました。
今回の会議では５つの討論が行われています。それぞれのテーマは、ロシア・ウクライナ戦争の経験、台湾の国防計画と戦略の転換、米台軍事訓練と協力、フェーズゼロの脅威と強靭性および地域対策です。
チェンバース会長によりますと、討論の重点は台湾海峡の脅威の分析です。しかし、焦点となるのは、バイデン政権の台湾への武器売却政策、台湾の軍備購入計画、軍備納入速度など武器売買に関するもので、アメリカの防衛産業が米台政策をどのように支援できるかが含まれます。
チェンバース会長はまた、この会議ではアメリカ議会が現在推進している「台湾政策法案」についても議論すると明かにしました。特に台湾の防衛に関しては、今後数年間で台湾に対して65億米ドルの軍事的援助、米台軍事訓練などの重要な項目が盛り込まれるということです。