地熱資源の探査作業の拡大により、既存の大屯山、瑞穗、台東県の紅葉など5ヶ所を含む計8ヶ所が探査地点となります。今後、これらの調査情報を公開し、事業者の投資意欲を高め、2050年のネットゼロエミッションの目標に向けた地熱発電開発を加速させることとなります。
地熱発電はネットゼロエミッション目標に向けた再生可能エネルギーの次の段階だと考えられています。
しかし地熱開発の予備探査の不確実性が高いことから、経済部は地熱発電の発展のため、地質調査所主導の下、国内の大学、専門学校など12校の関連する学科などを統合しました。
26日に協力覚書に署名、「地熱探査学校研究機関協力プラットフォーム」を設立しました。人材、技術および探査情報を共有し、国内の地熱電力候補地の完全調査を実施するということです。
経済部の副大臣に当たる曽文生・政務次長によりますと、来年2023年は計8ヶ所が地熱探査地点となる見込みで、これらフィールドの地質学的、地熱に関するポテンシャルの予備的推定は学術界と共同で行うということです。そして関連情報をインターネット上で公開し、国内外のデベロッパの投資意欲を高め、掘削調査を行い、質的調査から量的見積もりに進むということです。
曽・次長は「もちろん、この作業は政府または事業者が行うこともできる。事業者がこれ以前の探査データを見れば、このデータを信じ、後工程に着手し、政府も直接サポートして実行できるようにするだろう。もしもそれほど明確ではない場合は、予備的地質調査だけではなく、具体的な地熱エネルギーを評価できるようにする予定だ。」と話しました。
経済部中央地質調査所の王永絢・代理所長によりますと、8ヶ所の探査地点は、既存の大屯山、瑞穗、台東県の紅葉の3ヶ所が含まれます。残りの5ヶ所については、霧鹿、廬山、関子嶺、宝来、谷関、東埔の中から選ばれるということです。
経済部は2025年の地熱発電目標を20MWとしています。
曽・次長は、この目標を達成できると信じていると話しています。
現在の設備容量は5MWに達しており、探鉱を含めた開発申請は20MWを超えているということです。
しかし、地熱開発には不確実性が依然として残っており、台湾東部での開発には協議が必要であり、政府の調整が必要となります。
曽・次長はまた、一定の規模があると評価されれば、政府は地熱発電の建設を加速させるため、フィーダーの設置に関する早期計画に協力できると述べました。
（編集：風間みなみ／王淑卿）