内政部によりますと、今年１月～８月に投資詐欺により騙し取られた金額は計18億台湾元（日本円で約82億1,200万円）で、去年の同じ時期と比べ4割増近くとなっています。
台湾証券交易所も、過去4年間に新しく口座を作った人のうち45％が20歳代～30歳代で、投資詐欺の対象となっていると指摘しています。
金融監督管理委員会は、国民の詐欺防止意識を高めるため、9月末までに金融詐欺防止ページを作成し、「5つのNo」を呼びかけるとしています。「5つのNo」は、知らない人からの電話に出ない、個人情報を教えない、不可解な脅威を恐れない、露骨な投資を鵜呑みにしない、不審なリンクをクリックしない です。
最近、多くの詐欺グループが通信ソフトやテキストメッセージを通して、段階的に人々を金融詐欺に誘い込もうとしています。
19日、金融監督管理委員会の呼びかけで、国内の証券・先物関連団体が一堂に介し、一致団結して金融詐欺に立ち向かうという決意を表明しました。
内政部警政署刑事警察局（CIB）の李西河・局長によりますと、コロナ禍で、多くの人々が投資先を探しており、詐欺グループは、お金を得たいという人々の気持ちに付け込む形で通信ソフトやウェブサイトを通じて投資詐欺の情報を広めているということです。
今年1月～8月まで、偽の投資話で詐欺にあった件数は4098件にのぼり、被害額は18億元となっています。件数、被害額ともに、去年の同じ時期と比べ4割近く増加しているということです。
台湾証券交易所の林修銘・董事長も、過去4年間、株式市場で新しく口座を開設した人のうち、20歳代～30歳代の株式投資初心者は27％から45％に増加していると指摘。投資に対するリスク意識が低いため、投資詐欺の対象となっているということです。
金融監督管理委員会の黄天牧・主任委員は、いわゆる資産管理の専門家や銀行経営の専門家が金融詐欺の媒体として利用される可能性もあり、金融詐欺はすでに国民全体に関わる問題となっていると指摘しています。金融監督管理委員会に関連する部門それぞれの取り組みに加え、さらに一歩進んだ協力を行うことで、国民全員に金融詐欺防止意識を持ってもらいたいとしています。
黄・主任委員は「9月末までに金融監督管理委員会は金融詐欺防止ページを作成する。このページでは、皆さんが目にしているさまざまな形態の金融詐欺、対策、我々に関するお知らせを行う。このページから関連部門のページを見ることができる。このページさえ見れば、自身の詐欺に対する能力と知識を向上させられるようにする。」と話しました。
（編集：風間みなみ／王淑卿）