デジタル発展部の唐鳳（オードリー・タン）・部長（＝大臣）は12日、デジタル発展部の目標は、国民全体のデジタルレジリエンスを構築することだと強調しました。台湾の人々が大規模災害などに遭遇した際、デジタルツールを使用して対処しより適切に対応できるようにするのが狙いです。
ロシア・ウクライナ戦争を例に挙げ、ウクライナが光ファイバーケーブルの切断に直面していることを世界が知ったとき、ウクライナは低軌道衛星を使いライブ放送を行ったり他国との通信が可能であったりしたと述べ、これにより低軌道衛星の重要性が示されたと話しました。このことからデジタル発展部では次のステップとして、積極的に低軌道衛星を開発し、国民の緊急通信ニーズに応えるということです。
唐・部長は「低軌道衛星について、我々は11月から商業利用の申請受付を始める。まだ商業利用は普及していないとはいえ、まずは国内700ヶ所、国外3ヶ所で率先して低軌道衛星のテストを行う必要がある。大規模災害が起こった場合、我々は改めて設定する必要はなく、すぐにこのような方法に切り替え、全員が受信できるようにする。」と述べました。
台湾では長年に渡り、GoogleやFacebookなど多国籍プラットフォームで営業税を納めることはできますが営業事業所得税は納めることができません。また台湾のニュースメディアのコンテンツが多く使用されている一方で、多大なメディア広告収入などの問題もあります。
唐・部長によりますと、これについて、まもなくアメリカとのデジタル経済貿易交渉を進めるということです。
唐・部長は「これについては、アメリカとデジタル経済貿易交渉を行う予定だ。この交渉には二重課税なども含まれる。そのため国と国の、比較的大きな枠組みで交渉したいと考えている。そして、FacebookやGoogleによる。彼らは他国でも税金を納めることに同意している。しかし彼らはジャーナリズムに関するコンテンツの利用に対してお金を支払うことに同意している。これと税金は別物だ。両方について話し合うことができると思う。」と述べました。
唐・部長によりますと、デジタル発展部は今後、文化部と国家通信伝播委員会(NCC)と共に、金額やステークホルダー（利害関係者）を確認し、ニュースメディアがどのように組織されているのかを見て、関連交渉を進めていくということです。
（編集：風間みなみ／王淑卿）