労働部が8日、行政院の閣議で「最低賃金の調整」について報告を行いました。行政院の蘇貞昌・院長が報告を受けた後、台湾の最低賃金を来年元旦から26,400台湾元（約12万2,801日本円）に、時給を176台湾元（約818日本円）に引き上げることを正式に発表しました。
最低賃金の上げ幅は4.56％です。労働者232万人がその恩恵を受けることになります。そのうち、8割は本国人労働者です。
蘇貞昌・行政院長は8日、労働者が所得税を申告する際、控除できる基本生活費も来年からこれまでの19万2000台湾元（約89万2,760日本円）から19万6000台湾元（約91万1,705日本円）に引き上げる決定を明らかにしました。
行政院の羅秉成・報道官は、蘇貞昌・行政院長の談話として「労働者232万人が最低賃金の引き上げの恩恵を受けることになる。そのうち、8割に相当する184万人が本国人労働者。時給の引き上げは、再就職の女性、中高年の労働者、およびアルバイトの学生にとって有利だ。蘇・行政院長は9月7日に最低賃金と時給の引き上げ案を認可した。来年1月1日から実施される。これは、政府が具体的な行動で経済的な成果を国民全体に分かち合うことの表れであると共に、蔡英文政権発足後、7度目の最低賃金引上げでもある」と述べました。
なお、蔡英文政権発足後、7年連続で最低賃金を引き上げ、月給の上げ幅は31.9％、時給の上げ幅は46.7％に達しています。