最低賃金についての審議を行う、年に一度の「基本工資審議委員会」が9月1日に開催された。労働者の団体、全国産業総工会は当日の朝早くから、労働部前（日本の厚労省に類似）で、インフレの中、最低賃金の引き上げは、実感を伴うものではなければならないとして、2万8000台湾元(日本円約12万8460円)への引き上げを訴えた。経営者側はこれに対し、この2年間、コロナ禍が続いており、国内の産業は深刻な影響を受けているとし、引き上げは適切な額にするべきだと主張した。労働部の許銘春・部長（＝大臣）は、審議委員会開始前、今年の会議では労働者、経営者、政界、学界の各界の代表が、労使双方の権益について十分に考慮した上で、穏やかに、理性的にコミュニケーションを図り、コンセンサスを得てほしいと呼びかけた。