米政治ニュースサイトの「ポリティコ」は8月29日、バイデン米政権が議会に対し、台湾に対する11億米ドル(日本円約1544億円)相当の武器売却を9月中にも承認するよう要請すると伝えた。仮に承認されれば、バイデン政権下では6度目、就任後最大規模となる。これには対艦ミサイル「ハープーン」60基、空対空ミサイル「サイドワインダー」100基、そして監視レーダーの継続サポートも含まれる。専門家は、今回の武器売却は中華民国国軍の「非対称戦力」の増強につながるほか、仮に中共人民解放軍が台湾を武力攻撃した場合の、敵軍殲滅50％という目標を達成できると分析している。