世界経済に減速の懸念がある中、製造業は在庫増加のプレッシャーに直面している。こうした中、経済部国際貿易局（略称：国貿局）は8月25日、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター)と共同で、全世界で受注獲得を目指す専門プロジェクトをスタートさせることを明らかにした。9月から11月にかけ、三大計画を推進、世界各地の在外公館を動員し、海外からの受注をとりつける。経済部国際貿易局では、このプロジェクトにより、4.8億米ドル(日本円約660億3120万円)の商機を生み出すことができるとしている。