行政院人事行政総処は31日、軍人、公務員、公立学校の教師の報酬を来年は調整しないと発表しました。
人事行政総処によりますと、昨年は、消費者物価指数の成長がもたらした影響によって、軍人、公務員、公立学校の教師の報酬は4%引き上げられました。
今年の政府の財政状況、消費者物価指数、国民一人当たりの平均所得、経済成長率、民間給与水準などの資料がまとめられ、8月10日に行われた「軍公教員工待遇審議委員會（軍人、公務員、公立学校の教師の待遇に関する審議委員会）」で議論された結果、各レベルの政府財政収支の格差の拡大、新型コロナによる国際的な情勢がまだ不安定であること、防疫対策と産業救済の要求に応えるため、政府の財政負担も増加することから、2023年の軍人、公務員、公立学校の教師の報酬の調整は行わないことを提案し、行政院に提出して承認を受けたとのことです。
（編集：中野理絵）