インフレ抑制のため、台湾中央銀行は6月に再び金利の引き上げを行い、国内の住宅市場でも7月に明らかな変化が見られました。
金融監督管理委員会と中央銀行は23日、共に関係指標を発表。それによりますと、台湾銀行、合作金庫銀行、土地銀行、華南銀行、第一銀行の台湾5大銀行の新規貸出平均金利について、住宅ローンの利率は前の月と比べ0.089ポイント増加し、1.703%にまで達し、2016年7月以来の最高となりました。間接的に市民の住宅購入意欲に影響が出ています。
統計によりますと、国内の銀行の7月の住宅ローン貸出残高は9兆1,364億台湾元（日本円およそ41兆2,800億円）で、年間の増加幅は8.52%と1年半以上ぶりの低水準となりました。
この他、住宅購入ローン金額は、558億9,300万元（およそ2,525億4,200万円）で、前の月と比べ48億500万元減と、2ヶ月連続で減少しています。
6直轄市の移転戸数が13.27%のマイナス成長であることから、移転戸数の減少が住宅購入ローン金額の減少や、国内の銀行の住宅ローンに対する管理強化が反映されていることがわかります。
金融監督管理委員会の林志吉・副局長は、「月間の増加率は2020年12月以来最低で、低水準が続いていることについてはいくつもの要素が関わっている。供給面では、建設業者のプロジェクトが減少し、需要面では購入側が景気に対する見方を修正し、昨年のような高い需要が見込めなくなった。このような事から、住宅の移転戸数が減少している。住宅市場改善政策の継続に加え、今年、中央銀行が3月と6月の2度、合計で0.375%の金利引き上げを行ったこと、さらに新型コロナの影響によって、月の増加率が鈍化している」と説明しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）