国家発展委員会が22日に発表した「2022年から2070年までの人口推移」報告によると、今年（2022年）は新型コロナの影響と、出産を控える傾向にある「寅年」であることから、今年の合計特殊出生率予測は0.89人に減少。過去最低となり、出生数はおよそ13万から14万人と、昨年と比べ1万から2万人減少する予測。低合計特殊出生率も人口の高齢化を加速させる。予測では2025年の台湾の高齢者人口比率は2割を占める見込みで、正式に超高齢化社会に入る。労働力に影響を及ぼすだけでなく、社会の経済負担も大きく増加する。
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国家発展委員会が22日に発表した「2022年から2070年までの人口推移」報告によりますと、今年（2022年）は、新型コロナと、出産を控える傾向にある「寅年」の影響から、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の人数である合計特殊出生率の今年の予測はすでに0.89人に下がっていて、出生数はおよそ13万から14万人と、昨年と比べ1万から2万人減少し、過去最低の人数を記録する見込みです。
多くの市民が心配しているのは、経済的な負担の部分でした。
市民：「2人目は作らない。（記者：どうして？）お金がかかるから。塾代でしょ、幼稚園でしょ。もしお給料が上がらなければもっと苦しくなる」
市民：「家計や子供が生まれることで仕事ができなくなる。たとえ元々高給取りの女性リーダーであっても、出産したら退職して家に帰ることになる」
少子化は高齢化も加速させます。労働力に影響を与えるだけでなく、社会の経済負担も増加します。
国家発展委員会は、今年65歳以上の高齢者の人口はおよそ406万人になると予測していて、2070年までに766万人まで増加しピークに達するとしています。
低賃金、住宅価格の高騰というリアルな障害、少子高齢化問題はさらに深刻化します。
どのようにしたら子供を持ちたいと思わせるのか。それは政府にとって大きく難しい課題です。
（編集：中野理絵／王淑卿）