インフレが襲い、賃金労働者の賃上げの成果が失われてしまっている。行政院主計総処は、今年の上半期、被雇用者全体の経常性賃金(基本給に諸手当を加算した賃金)は、昨年同期比3.02％増の4万4262台湾元(日本円約19万7160円)と発表した。しかし、今年3月以降、物価上昇は毎月3％を超えており、インフレが賃上げを相殺、実質経常性賃金は、昨年同期比0.11％減の4万1452元と、この6年で初のマイナス成長となった。賃上げ率が、物価の上昇率に追いつかない中、市民は「あれもこれも値上げした。とても貯金できない」と嘆いている。