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カンボジア詐欺事件緊急救援専門チーム、外交部:必要に応じてマンパワーを調整

  • 17 August, 2022
  • 中野理繪
カンボジア詐欺事件緊急救援専門チーム、外交部:必要に応じてマンパワーを調整
台湾人が騙されてカンボジアに誘拐される案件が多発していることから、外交部は、救援専門チームのニーズに応じて随時マンパワーを調整すると語った。(写真:RTI)

台湾人が騙されてカンボジアで違法な仕事をさせられ、中には身の自由や安全が危険にさらされたりする案件があることについて、外交部は17日、ベトナムのホーチミンにある弁事処を管轄として、今年5月、カンボジアでトラブルにあっている台湾人に対応する専門チームが設置され、ホーチミン弁事処の処長率いる外交部、警政局、調査局、移民局から6人の担当者を集め、誘拐された国民の救出について調整を行っているとあらためて強調しました。

外交部は、専門チームが実際に救援する際のニーズに応じて随時マンパワーを調整し、弁事処の緊急対応能力を高めていく。それと同時に、カンボジアの警察・司法当局との連携も強化していくと語りました。

外交部の歐江安・報道官は、「外交部および弁事処で家族からの相談の連絡を受けたら、弁事処や外交部を通して関係当局や当事者に連絡を試みる。また同時に状況を把握した後、現地の警察に通報し協力を求める。また警政署刑事警察署にも国際刑警科があり、直接連絡を取り合う」と説明しました。

国民の警戒心を高め、犯罪集団によって騙され海外で違法な仕事をさせられるのを防ぐため、外交部も行政院の「カンボジアにおける求職詐欺に関する部門を超えた専門チーム」に積極的に協力し、外交部のグローバル情報サイトに「海外求職詐欺に関する専用エリア」を設置。外交部や関係政府機関のニュースリリースや説明、近年の実際の事例、相談・問い合わせの連絡先などを集めています。これにより、国境を超えた詐欺手法への警戒を高め、自己防衛意識を強化し、海外求職の罠への警戒度が高まることを望んでいます。

外交部はこれまでも何度も、もし東南アジア地域で仕事に興味があるのなら、まずその会社が現地で合法登記をしているかどうか、その業種は現地の法令に準じているのかを調べ、仕事の内容や性質を良く見極め、契約内容に注意する必要がある。そして必ず、合理的、合法的、そして正規のルートで入国申請をする必要がある。ネットの広告を軽く信用しないことで、法に触れたり身の安全が脅かされるのを防ぐことができると呼びかけを行っています。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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