台湾とアメリカは近く、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の協議を行います。
行政院経済貿易交渉オフィスは、このイニシアチブを推進する際の参考として17日からの一か月、公共政策参与ネットプラットフォームでパブリックコメントを募集しています。目標は、協議終了後、高水準でかつ経済的に意義のある貿易協定を締結することです。
台湾とアメリカは6月1日に、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の発足を宣言しました。
行政院経済貿易交渉オフィスによりますと、このイニシアチブは、今世紀、台湾とアメリカがいかにして貿易関係を築いていくのかに関する計画で、この計画の下、台湾とアメリカは貿易協議を展開していきます。
「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は、両政府間の関係強化、お互いの貿易政策及び法律のさらなる意思疎通を促す他、双方のメーカー間の貿易や投資活動がより便利になり、互いの輸出が増加するものです。
行政院経済貿易交渉オフィスは、アメリカでは国会で関税に関する権利交渉がないため、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は当面関税引き下げ問題は扱わず、現在はまず貿易の円滑化、規制の原則の制定、農業、汚職防止、中小企業の貿易支援、デジタル貿易がもたらす利益の掌握、労働者中心の貿易の促進、環境及び気候変動対策支援、基準、国営事業、非市場経済政策や措置などの11の項目の貿易協議を行うと説明しました。
行政院経済貿易交渉オフィスは、このイニシアチブの協議では当面、関税の問題は扱われないが、前述の議題の討論結果は、将来、台湾とアメリカ双方の経済貿易のためより強固な基盤を作り出し、機が熟せば完全な自由貿易協定に発展する可能性があるとしています。
台湾とアメリカの貿易関係は十分に密接で、アメリカは台湾の第2位の貿易パートナーであり、台湾はアメリカの第8位の貿易パートナです。税関の統計によりますと、2021年の台湾とアメリカの物品貿易金額は1,048億米ドルに達するとされています。
投資の面では、ここ5年の相互投資金額は2012年から2016年までの5年間の倍以上に増加しており、双方の貿易や投資金額は今後も成長を続けると予測されています。
（編集：中野理絵／王淑卿）