経済部は、中国による台湾食品の輸入禁止という経済報復に対抗するため、「台湾食品グローバルGO」計画を推進。経済部と対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）は17日、最初のアジア記者会見を行い、韓国、ベトナム、マレーシア、シンガポールの4つの国と同時に繋ぎ、計画の正式発足を発表しました。
対外貿易発展協会は、今回はナショナルチームを組織してワールドカップに参加することによって業者に目標市場の認証取得、実店舗とネットショップ、リアル及びデジタルマーケティングなど様々な項目で支援を提供し、台湾の食品を国際的に有名にすることを目指すとしています。
台湾の食品業者の市場分散をサポートするため、2億台湾元（日本円およそ9億円）の予算をたて、まずはアジアからスタートします。
経済部国際貿易局の江文若・局長は、新型コロナが外国人観光客の來台意欲に影響を及ぼしているため、政府は率先して、13の国の市場での販売拡大を支援する。例えば、東南アジア、韓国の消費者は、台湾のお土産に興味がある。今回は、業者のため様々な市場のビジネス情報を収集する。1事業者でもカスタマイズされたサービスを行うと語りました。
なお、8月から12月までは推進強化期間とし、参加業者は2000社、ビジネスチャンスは6000万米ドルにのぼると予測しています。
対外貿易発展協会の王熙蒙・秘書長は、この計画は、海外販路開拓のため政府、対外貿易発展協会、業者、同業組合で専門チームを結成し、アジアはもちろん、ヨーロッパやアメリカ、オセアニアにも進出する予定だ。ただし、その前に、業者はまずはワールドカップへのチケットを手に入れなければならない。それがターゲット市場の認証だと語りました。
王熙蒙・秘書長は「このターゲット市場の認証、HACCP（ハサップ）、SQF、ISO22000、20002など、これらの認証は、この計画に大きなサポートとなる。500以上の事業者に恩恵をもたらすだろう」と述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）