中国人民政治協商会議全国委員会の汪洋・主席は26日、九二共識（92年コンセンサス）30周年座談会で、九二共識の重要性は両岸関係の基本的性質を明確にすること、一つの中国の原則を堅持し、台湾独立に断固反対であるとしました。
これを受け、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会は27日、中国共産党は長きにわたり台湾の民主的価値と生活方式を脅かしてきた。一つの中国を原則とした「九二共識」は、中華民国の主権を否定しようとするもので、台湾は受け入れておらず、両岸関係の本質をなすものではないとの見方を示しました。
大陸委員会は、政府は一貫して国家主権と台湾の民主主義を守ることに努めており、両岸が互いに隷属関係にないことは客観的事実であり現状である。台湾海峡の平和のために唯一優先されるのは、台湾に対する軍事的な威嚇と侵犯をあきらめ、平和的かつ合理的に相違点を処理することであるとしました。
大陸委員会の邱垂正・副主任委員は、「これまで両岸の政治主張においてはいかなるコンセンサスも得られていない。なぜなら、中国共産党が中華民国を主権国家とする台湾の人々の確固たる信念を尊重し、向き合ってこなかったからである。これは北京当局にとって避けては通れない課題である。現在、国際社会派、中国共産党の政治・経済勢力の会ダイヤ、台湾海峡での衝突発生を深刻に懸念しており、これらの地域の不安定リスクを高める深刻な課題となっている」と語りました。
大陸委員会は、台湾の未来は2300万の台湾の人々が決定することであり、一方的な政治的前提や最終的な道筋は受け入れられない。中国共産党は、情勢を正確に判断する必要がある。台湾に対する武力行使を放棄し、相違を平和的に処理し、台湾のコンセンサス「四つの堅持」に現実的に向き合うことによってのみ、双方は意義のある相互作用を展開することができ、健全な交流ができると語りました。
（編集：中野理絵）