チェコ上院（元老院）が台湾を支持する法案を可決しました。法案では台湾のことが「国際法の主体」と表現されています。
立法院（日本の国会に相当）の游錫堃・院長（＝国会議長）は20日、チェコ上院で演説を行いました。午後、上院は54票賛成、4票棄権という圧倒的多数で上院の外交・国防及び安全保障委員会が提出した議案を可決しました。
同議案では国会交流が双方の関係促進に対する重要性を認め、台湾による直接投資はすでにチェコに約2万4000の雇用機会を創出しており、両国が半導体、スマート機械、文化などの分野における連携強化につながっていると指摘しました。
注目されるのは、法案では、台湾のことが「国際法の主体」と表現されていることです。提案を行った、チェコ上院外交・国防及び安全保障委員会の委員長である、パベル・フィッシャー（Pavel Fischer）議員は、「台湾には自分の国会、政府、総統、法律、司法、貨幣、領土、伝統がある。チェコが、自由な制度で選出された台湾の議員と交流した際、互いには共通点が多くあることに気が付いた。游錫堃・院長が演説の中で指摘したように、台湾とチェコは『民主』という同じ言語を使っている」と述べました。
なお、游錫堃・院長率いる訪問団一行は21日、チェコでの訪問を終えてポーランド経由で次の訪問先であるリトアニアに向かいました。