蔡英文・総統は18日、台中市で開かれたASTCCアジア台湾商工会議所連合 理事監督者合同会議開幕式典に参加しました。
挨拶でASTCCに対し、アジアの台湾ビジネスパーソンをつなぐだけではなく、台湾のビジネスパーソンが公益活動に参加するなど、積極的に台湾と各国の交流を進め、台湾人の善意と貢献を示していることに感謝しました。同時に、各地の台湾商工会議所と連携し、各国政府が台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や世界保健機関（WHO）など国際組織への参加を支持するよう要請していることにも感謝しました。
台湾ビジネスパーソンが国際的に活動する際、世界に台湾をアピールするため、政府も台湾ビジネスパーソンの最も強力な後ろ盾になっています。
三大投資プランを2024年まで延長しただけではなく、台湾にUターン投資を行う台湾ビジネスパーソンが関心を持つ土地やエネルギーの問題などに関しては最大の支援を行うほか、海外在住の華僑の事務を司る中華民国僑務委員会が提供する海外信用保証基金による救済措置も今年末まで延長され、台湾ビジネスパーソンが新型コロナウイルスが流行する中でも挑戦できるよう支援しています。
蔡英文・総統は「先月末までの救済件数は380件にのぼり、台湾ビジネスパーソンへの融資額は1億3,000万米ドル以上となっている。我々は、救済法案の今年末までの延長を申請した。台湾ビジネスパーソンの事業の着実な発展に役立つことを願う。」と述べました。
蔡・総統は、政府はすでに、世界的に注目されている2050年のネットゼロ・エミッションに向けた行動指針（ロードマップ）を作成していると指摘しました。2030年までに9,000億台湾元（日本円で約4兆1,560億円）を投資し、関連する計画を推進する計画です。これは事業者を安心させ、台湾の世界と共に努力するという決意を示しているということです。
また蔡・総統は、アフターコロナには、世界の経済秩序と産業サプライチェーンには、多くの新しいチャンスと課題があるだろうと指摘。僑務委員会も台湾ビジネスパーソンを支援する、科学技術の研究開発（R&D）や産学連携、人材育成、ブランド推進、若者のビジネスカウンセリングや海外の台湾ビジネスパーソンと国内産業による共同発展など、を推し進めるとしています。
（編集：風間みなみ／王淑卿）