台湾の経済政策の策定を担う、国家発展委員会の主催による「日本・台湾スタートアップサミット（Japan-Taiwan Startup Summit）」が5日と6日、日本の東京で開催されています。これまでに行われた台湾と日本のスタートアップ関連の交流イベントとしては最大規模のものです。
国家発展委員会が5日に発表したニュースリリースによりますと、今回のサミットには台湾から国家発展委員会の高仙桂・副主任委員（＝副大臣）率いる台湾の33のスタートアップグループの関係者70人が、日本側からは地元の商社、ベンチャーキャピタル、銀行、スタートアップ業者ら500人が参加しています。
高仙桂・副主任委員はあいさつの中で、台湾と日本は緊密な経済貿易関係にあり、互いに三番目に大きい貿易相手国だ。民間の交流が頻繁に行われている。台湾は情報通信技術（ICT）のハードウェアの製造において優位性があるため、双方は、半導体、バイオ医療、電気自動車（EV）などの分野で密接な産業チェーンを作った。これからはスタートアップ関連の交流にも力を入れ、双方のソフトウェアのサービスにおける協力関係をさらに強化していくと述べました。
高仙桂・副主任委員は、このサミットはデジタルトランスフォーメーションを主軸とし、台湾のスタートアップと日本の企業、投資家、日本のスタートアップとの連結を強化することによって台湾+日本、一+一が二より大きくなるという目標を達成しようとすると強調しました。