台湾とイギリスとの関係がますます緊密になっています。外交部が5日に発表したところによりますと、行政院の鄧振中・政務委員（経済政策担当の無任所大臣）は6月中旬にイギリスを訪問、イギリスの貿易関係の高官と会議を行い、双方の貿易問題を話し合ったほか、また台湾によるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加についても意見交換しました。
外交部は、台湾とイギリスが政府高官の相互訪問によって双方の実質的な友好関係と経済貿易面における協力関係をさらに強化していくことを歓迎するとしています。
しかし、中国政府は、「台湾は中国の不可分の一部だ」と主張、台湾との関係強化についてイギリスに警告しました。外交部はこれについて声明を発表し、中華民国台湾は主権が独立した国家だ。中華人民共和国と隷属関係にない。これは国際社会で認められている、長期にわたって存在している事実だ。中華人民共和国は一度たりとも台湾を統治したことはない。台湾で直接選挙によって選出された政府だけが国際社会で台湾の2350万人を代表して他国と交流し、貿易面での話し合いを行うことができる。中国政府はこれに口を出す権利はないと重ねて表明しました。
外交部の欧江安・報道官は、我が国の政府は今後も、イギリスとの友好関係を基礎に、対話と協力を通じて双方の往来と実質的な友好関係を強化し、各分野における交流を推進し、両国の人民の福祉増進のために努力するとしています。