7月1日は香港の主権が中国大陸に移管されてから25年の日です。台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）は1日、香港主権移管後、自由と民主主義が急速になくなり、一国両制度が形を崩し、変形してしまったと指摘しました。
行政院大陸委員会によりますと、、1997年7月1日、香港の主権が中国大陸に移管されました。「港人治港（香港人による香港統治）」、「高度自治」を標榜する「一国両制度」が実施され、同日から実施されている「香港特別行政区基本法」ではさらに香港特別行政区の行政長官、香港特別行政区立法会（香港特別行政区の立法機関）の議員が直接選挙によって選出され、香港人の言論、報道、出版、集会と団体の結成、デモ行進などの自由な権利が保障されると明記されていますが、2020年に「香港国家安全維持法」が実施された後、香港の民主化運動家が投獄され、公民社会が崩壊し、メディアの報道の自由が制限されることになりました。2021年、中国共産党は、香港の選挙制度を改正、「愛国者治港（愛国者による香港統治）」が「港人治港」を凌駕することになり、「高度自治」は、「全面管治（全面規制）」のルールに従わなければなりません。これらはすべて直接選挙という目標と香港人の期待に背いています。
行政院大陸委員会は、香港の民主、人権、自由、法治が25年前に比べて大きく後退し、一国両制度の変形はすでに国際社会に認められている事実となっている。関係方面がいくら弁解しても、香港の民主と人権の発展を損なうという事実を否定できないと批判しました。
行政院大陸委員会の邱垂正・副主任委員は、関係各方面に対して自分を欺き人をも欺くようなやり方をやめ、香港基本法と国際社会に対する約束を守り、香港人にしかるべき自由、民主、基本的人権を返すよう呼び掛けています。
なお、行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は、香港がいいかどうかは、香港人が受けている処遇から伺える。中国の香港に対する約束はウソだと見破られた。そのため、台湾の主権、自由、民主を守るべきだ。中国のいわゆる「一国両制度」は検証に耐えられないものだと批判しました。