7月の電気料金は調整されるのだろうか。27日午後、電気料金審議委員会が行われ、これまでに明らかにされていた3つの調整案に加え、新たに、「住宅用700kWh以上」と、「商業用1500kWh以上」で8%程度の引き上げを検討しているとのこと。しかし、このような値上げ方式は、専門家は適切ではないと指摘。中經院綠色經濟研究中心（中華経済研究院グリーン経済研究センター）の専門家は、政府の立場から「配分」するのではなく、市場メカニズムへの回帰を図るべきだとした。このほか、工業総会は26日、ニュースリリースを出し、電気使用量の多い所だけ電気料金を引き上げるのは、従来型産業にとって不公平であり、現在インフレが深刻な中、電気料金の引き上げは物価を押し上げることにもなりかねないとしている。
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暑い夏がやってきました。毎日の使用電力が上がり続けています。7月の電気料金は調整されるのでしょうか。
27日午後、電気料金審議委員会が行われ、調整案の詳細が明らかになりました。
住宅用は700kWh以内、商店用は1500kWh以内を区分標準としていて、超えた分は1kWhあたりおよそ8%引き上げます。それ以下の調整はありません。
言い換えると、電力を多く使う人に対しての値上げです。
もし、一般的な4人家族で、毎月の平均電力使用量が350kWhから450kWhの場合、今回の値上げによる明らかな影響は受けません。
ただ、専門家は、このような調整方式はあまりよくないとしています。
中經院綠色經濟研究中心の陳中舜・研究員は、
「ちょっと古いやり方だ。現在では、多くの先進国家ではこのような（電気料金をコントロールする）方法はすでに撤廃している。皆、市場によって自身で適した価格を決定している」と語っています。
中經院綠色經濟研究中心の陳中舜・研究員は、台湾の電気料金体系は、“電力購入選択権”に向かうべきで、使用者が価格を決定できるようにすることで市場メカニズムへの回帰を図るべきだとしています。
しかし、台湾の電気料金の影響要因はそんなに単純なものではありません。
エネルギー構造の高度化のために、台湾は消費電力量の50%の天然ガスを購入しなければなりません。それによってグリーントランスフォーメーションをサポートすることができます。将来の電気料金は、どんどん高くなる恐れがあります。
中經院綠色經濟研究中心の陳中舜・研究員は、将来のエネルギー価格の上昇は必然だ。（グリーントランスフォーメーションを目指す）我々は、大量の天然ガスを輸入する必要がある。それらの天然ガスの価格は長期的にみると値上がりすると説明しています。
地政学、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰─。
今回の電気料金審議委員会の委員は全部で17名。メンバーには、経済部、環境保健署、国家発展委員会、行政院消費者保護会、主計総処など9つの政府機関の代表も含まれているほか、工業総会、商業総会、消費者文教基金会の3つの商業界の代表、そして5人の学会の代表からなっています。
産官学の議論によって、国際情勢と国内の転換と言う二重のプレッシャーの下、可能な限りのコンセンサスを得ていきたいとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）