台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（略称：国発会）の龔明鑫・主任委員（＝大臣）は現地時間27日、アメリカのワシントンで談話を発表した際、台湾とアメリカは現在、過去40年で最良の関係にあると述べ、半導体、情報通信ネットワーク、AI（人工知能）、宇宙科学技術などの四大分野における協力関係を強化すべきだという見方を示しました。龔明鑫・主任委員は、台湾とアメリカとの協力は、ビジネスチャンスの創出だけではなく、世界に対する責任でもあると述べました。
台湾の企業関係者265人から成る訪問団を率いてアメリカ商務省主催の「セレクトUSA 投資サミット」に参加した、龔明鑫・主任委員は、ワシントンのシンクタンクの招きに応じて、「グローバル台湾研究センター（Global Taiwan Institute）」で、サプライチェーンの再構築における台湾とアメリカの協力について40分にわたって演説を行いました。
龔明鑫・主任委員によりますと、台湾とアメリカの関係は、近年、貿易や産業分野に関する新たなイニシアチブが相次いで出ているなど、大きな進展があった。今回代表団を率いて参加した「セレクトUSA 投資サミット」や、行政院（＝内閣）の鄧振中・政務委員（＝無任所大臣）とアメリカの通商代表部（USTR）が27日に開催した「21世紀の貿易に関する台湾・アメリカイニシアチブ」の初会合はみなそのいい例だと説明しました。
龔明鑫・主任委員は、これは双方の関係のエネルギーを反映している。「台湾とアメリカは現在、過去40年で最良の関係にある」と強調しました。