国立中央大学 台湾経済発展研究センターは27日、6月の消費者信頼感指数（CCI）が64.14ポイントとなり、5ヶ月連続で下落したのみならず、2009年12月以来最も低くなったと発表しました。
台湾経済発展研究センターの呉大任・CEOは、景気後退のリスクに注視する必要があると述べました。
6月のCCIは64.14ポイントで、先月よりも3.67ポイント下落しました。しかし、CCIを構成する６項目、「物価水準」、「家庭の経済状況」、「就業機会」、「国内景気」、「株式投資のタイミング」、「耐久性消費財（家具・家電）購入」などは、5月同様すべて下落しています。
呉・CEOによりますと、下落幅が最も大きかったのは「向こう半年間の株式投資タイミング」でした。6月は25.5ポイントで、先月と比べ7.4ポイントの下落となりました。これは2001年の調査開始以来の低さです。アメリカの株暴落により、弱気となっていると考えられます。
「向こう半年間の国内景気」は80.95ポイントで、先月と比べ4.9ポイント下落。下落幅は比較的大きく2020年6月以来の低水準です。
「向こう半年間の物価水準」は26.65ポイントで、先月と比べ3.9ポイント下落しました。呉・CEOによりますと、今回30ポイントを下回るという低い水準となったのは2008年12月以来13年半ぶりだということです。インフレの影響が続いていることを表しており、人々の買い物や外食に影響が出ているといえます。
「向こう半年間の耐久性消費財（家具・家電）購入」は111.9ポイントで、先月と比べ2.9ポイント下落し、11ヶ月ぶりの低水準でした。
中央大学と台湾の不動産会社（台灣房屋）が共同で発表した「不動産購入のタイミング」は105.55ポイントで、先月と比べ5.55ポイント下落し、2020年9月以来の低さとなっています。呉・CEOは、中央銀行が今年から金利を上げましたが、依然として不動産への一定の影響はあるだろうと指摘しました。
呉・CEOは、家計における必要な支出が増加すると、不要な支出を排除することになると分析しています。例えば、アメリカのCCIは最近大幅に下落し、30年の住宅ローン金利が6％近くまで上昇しました。アメリカは消費大国であり、金利上昇に伴い需要に影響を与える可能性があることを懸念しています。アメリカの輸入量は40年前と比べ大幅に増加しています。需要の減少は海外メーカーへの影響が大きくなる可能性があり、台湾の下半期の輸出にも影響を与える可能性があります。
呉・CEOは、景気後退のリスクが増加している可能性について引き続き注視する必要があると指摘しています。
絶対水準から見て、各項目、100以上であれば楽観、100以下であれば悲観と考えられます。6月のCCIは、5項目が悲観で、「向こう半年間の耐久性消費財（家具・家電）購入」のみが楽観でした。
台湾経済発展研究センターは、台湾エネルギー安全指数（TESI）も発表しました。今年第1四半期は69.4ポイントで、去年の第4四半期と比べ0.6ポイント下落、去年の同じ時期と比べ12.7ポイント下落しました。
台湾経済発展研究センターは、太陽光発電と風力発電の実績値と目標値（実施率）は5年連続で遅れており、将来の電力供給能力について楽観的過ぎる可能性があると指摘しました。また今年3月の国際エネルギー価格の高騰が、再生可能エネルギーと全体的な発電のコストを押し上げる可能性があり、エネルギー政策について直視し調整するよう提言しています。
（編集：風間みなみ/王淑卿）