台湾の野党・台湾民衆党の党首を兼務する、北部・台北市の柯文哲・市長が離島・金門と中国大陸のアモイとを結ぶ「金門アモイ大橋」を建設する構想を出しました。
これについて、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）は21日、政府が2000年、中国大陸のアモイなどとの局地的な通商、通信、通航のいわゆる「小三通」を始めた際、離島・金門、馬祖と中国大陸の福建省地区との不法な小規模ビジネスを管理に入れ、その法制化を実現すると共に、それを両岸三通の試金石にしたと説明、「小三通の推進に際して最優先するのは国家の安全だ」とし、「金門アモイ大橋」の建設構想に反対する姿勢を示しました。
行政院大陸委員会はまた、「金門アモイ大橋」の建設は、中国共産党が統一戦線の考慮に基づく構想であり、その目的は金門とアモイの境界線を曖昧模糊なものにし、さらに一歩進んで金門を中国の一部分にすることにあると指摘しました。
行政院大陸委員会はさらに、金門アモイ大橋の建設が国家の安全保障にもたらすリスクは小三通とは完全に違うものだとし、台湾海峡両岸（台湾と中国大陸）の関連業務の推進に際して国家の安全を最優先すべきだ。現段階のアジア太平洋地域と台湾海峡両岸の情勢が複雑で敏感。国家の安全と全体の利益を確保するため、政府は金門アモイ大橋の建設計画を推進する政策と用意はないと説明、各界に対し、中国共産党が設定した議題に呼応しないよう呼び掛けています。